東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
本市からの中学校体育連盟負担金への補助はありませんが、本市を会場として開催されるバスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの施設利用費については、全額免除としていただいております。
本市からの中学校体育連盟負担金への補助はありませんが、本市を会場として開催されるバスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの施設利用費については、全額免除としていただいております。
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
「統合におけるスクールバス運行費は半分が国から補助されますが、６年目以降は全額市の負担となります。」と説明しておりますが、特別交付税での措置はないのでしょうか。 ３番目に、居場所づくりに適した小規模校についてお伺いしたいと思います。 学校を子供たちの居場所とするために、どのように取り組んでおられるのか。居場所づくりに小規模校は適しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
しかしながら、２回目以降の助成がなく全額自己負担となっており、高齢者からは、経済的に負担が大きいとの声とともに、ワクチン接種に踏み切れない実情があります。 そこで、以下について伺います。
歳入決算額９億3,039万7,826円に対しまして、歳出決算額は９億2,082万8,342円でありましたので、歳入歳出差引残額は956万9,484円となり、剰余金の処分方法は、全額を翌年度に繰り越すものであります。
第４款衛生費では、保健衛生費の感染症対策費で新型コロナウイルスワクチン接種事業費7,676万6,000円を計上し、財源は全額国庫支出金としております。
歳入差引き残額は956万9,484円となり、全額を翌年度へ繰越しいたしております。予算現額に対する決算額割合は、歳入が97.55％、歳出が96.55％となっております。 続きまして、介護保険特別会計でありますが、予算現額80億1,123万7,000円に対しまして、歳入決算額77億6,994万754円、歳出決算額74億5,346万1,166円となりました。
だから、そういう面で、これをただ単に漁協を通して漁連で一括して、いろんなところのカキと交ざって東京に行ってしまっているのですけれども、その辺も考えるとやはり本市としては、せっかくのおいしい甘みのあるカキがそのように生かされていないという現状ありますので、私とすれば急速冷凍の補助金を基本的には全額は出すわけにはいきませんけれども、県漁協なり支所、本市の場合は鳴瀬漁協ですね、カキの場合は。
収支の差引額は４億7,474万9,000円で、繰越財源はありませんので、その全額が決算剰余金となっております。 一番下の段になりますが、一般会計、特別会計の合計でございます。予算現額1,064億2,886万8,000円に対しまして、収入済額は944億4,662万5,000円となり、執行率は88.7％の見込みであります。
また、ご質問の障害者スポーツ合宿の誘致については、本市では市が誘致または本市の施策に合致すると認めた合宿を受け入れる場合、当該社会体育施設の管理者である体育協会とかそれぞれ利用料金を、指定管理者と連携して、全額免除するなどの支援も行っているということで、スポーツ健康都市としていろんな面で合宿してもらうことによって波及効果、様々なものがありますので、そういう体制でできるだけ、呼び込むのにはやっぱり何らかの
また、介護施設・障がい者施設燃油高騰対策事業では、燃油高騰対策助成金596万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
なお、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填されることとなっております。 下の表は、個人住民税における控除限度額で、改正前から改正後は入居年が４年延長され、控除限度額が所得税の課税総所得金額等の７％、最高13万6,500円から５％、最高９万7,500円に減額するものであります。 参考として、所得税の住宅ローン控除の改正内容を掲載しております。
94: ◎８番（菊田 篤君） 予算書19ページで、説明資料が３ページの下段のところ、これは保証料の補給金ということで、以前は２分の１からまた、コロナ禍になって全額補給という形になっていると思います。
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
附則平成23年かな、平成26年３月31日までの間、例えばその所有使用者が死亡した場合の返還とか、附則にこれ半額とかではなくて全額返しますとあるわけです。ぜひ研究して、資料後で直接伺いますが、対応していただきたいと思います。
次に、民生費では、児童福祉費の保育所費に保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特別補助金について、私立認可保育園運営費助成事業に113万3,000円、特定地域型保育運営費助成事業に41万7,000円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金78万1,000円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
本市の防災集団移転団地は717区画整備し、このうち、払下げの対象となる区画は619区画あり、これらの区画については被災者と52年間の定期借地権設定契約を締結しており、契約日から30年間は貸付料を全額減免しております。 払下げについて、昨年２月に貸付者に対し実施したアンケート調査では、「買取りを希望する」と回答した方は全体の33％、「買取りを希望しない」が21％、「未定」が46％となっております。
また、夏季休業日に、これは２者面談あるいは３者面談のような個別面談の機会があるわけですが、その際に保護者に対して、医療費は本市の場合は市内に住所を有する全ての子供が全額助成されることや、子供の健全な成長、発達を保障する上で必要な受診であることを丁寧に説明しております。
また、令和の果樹の花里づくり事業では、これまで植樹した樹木等の維持管理委託料750万円を計上するとともに、新たに計画する5,000平方メートルの果樹等植栽工事費200万円を計上し、それぞれ財源を全額過疎対策事業債としております。 さらに、道の駅整備事業では、国の地域連携販売力強化事業を活用して、設計業務委託料2,500万円を計上しております。
そういう点で全額を繰越しさせていただきたいと思っております。 以上です。